1. 介護職員の必要数が急増、2040年には約272万人に
厚生労働省が7月12日に公表した第9期介護保険事業計画によると、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要と推計されています。これは2022年度の約215万人から大幅な増加で、今後も介護人材の確保が喫緊の課題です。国と地域が連携し、参入促進や資質向上、労働環境改善に総合的に取り組む方針です3。
2. 2025年上半期、訪問介護事業者の倒産が過去最多に
2025年上半期の訪問介護事業者の倒産件数は全国で45件に達し、過去最多となりました。原因は介護報酬の引き下げや深刻な人手不足による経営環境の悪化です。中堅規模の事業者にも倒産の波及が見られ、業界全体の地盤沈下が懸念されています18。
3. 介護職の処遇改善加算が一本化、働き方改革が必須に
2025年4月から、3つの処遇改善加算制度が「介護職員等処遇改善加算」に統一されました。加算率は0.5~2.3%引き上げられた一方、職場環境の厳格な要件が導入され、生産性向上の取り組みが3つ以上必須となっています。ICT機器導入や業務フローの見直しなど、単なる給与アップにとどまらず、働き方そのものの改革が求められています。また、介護職員の離職率は13.1%と過去最低を記録し、処遇改善の効果が表れています5。
4. 特定技能外国人の訪問介護従事が解禁、受け入れ事業所が急増
2025年4月から特定技能・技能実習生の訪問介護従事が解禁され、現在約4万3千人の特定技能外国人が介護現場で活躍しています。受け入れに前向きな事業所は45.1%に増加し、外国人材活用が人材不足解消の新たな突破口となっています5。
5. 秋田県で介護事業所向け生産性向上セミナー開催
本日7月12日、秋田県中央地区老人福祉総合エリアで「令和7年度 生産性向上に向けた県の事業」や「介護現場の生産性向上2025」などをテーマにしたセミナーと説明相談会が開催されました。現場の業務改善やICT導入の具体的なステップを学べる内容で、介護事業所の生産性向上を支援します4。
介護業界は人材確保の難しさや経営環境の厳しさが続く一方、処遇改善や外国人材の活用、ICT導入など改革の動きも加速しています。転職を考える方は、こうした最新動向を踏まえ、安定性や成長性のある職場選びが重要です。
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