介護人材不足、さらに深刻化
厚生労働省は、2025年度に必要となる介護職員数を243万人と発表しました。これは2019年度比で約32万人（+33万人）の増員が必要であり、年間約5万3,000人のペースで新たな人材を養成しなければならない状況です。
地域別の不足状況
- 栃木県：不足率▲14.3%
- 山形県、東京都：ともに▲13.9%
- 滋賀県：▲13.5%
- 大阪府：▲11.7%
- 一方、石川県は需給ギャップがわずか8人と、比較的安定しています。
「2025年問題」への対応
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢者人口は3,600万人、全人口の3人に1人が高齢者となる見込みです。これに伴い、要介護者や認知症患者（約700万人、65歳以上の約5人に1人）の増加が予測され、介護保険財源の圧迫や人材不足の深刻化が懸念されています。
政府・業界の取り組み
- **処遇改善加算**による賃金引き上げ
- 福祉系学校への就学資金貸付
- 介護職の魅力発信
- 外国人介護人材の受け入れ強化
- ただし、これまでの人材確保ペースは年間約3万7,000人増にとどまり、目標達成にはさらなる努力が必要です。
介護施設のDX推進と経営戦略
- 人事制度の再構築
- ICT導入による業務効率化・生産性向上
- 事業承継・M&Aの活発化
- 2024年度の介護報酬改定ではBCP（事業継続計画）やLIFE（情報共有システム）の活用が議論され、2025年4月からは特定技能・技能実習生の訪問介護従事が解禁されました。
訪問介護事業者の倒産動向
2025年1月〜6月の訪問介護事業者の倒産件数は、ヘルパー不足や報酬改定の影響で2年連続過去最多を記録。厳しい経営環境を背景に、今後もM&Aの動きが加速する見通しです。
今後の展望
介護業界は、超高齢化社会を前に人材不足や経営難といった大きな課題に直面しています。しかし、ICT導入や多様な人材の活用、地域密着型サービスの展開を通じて、変革期を迎えています。今後も業界全体の動向に注目が集まります。
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