2025年07月09日介護業界の最新転職ニュース

2025年7月9日、本日の介護業界は、人材不足の深刻化が改めて浮き彫りになる中、その対策としてDX推進と制度改革が加速しています。

介護人材、2025年までに32万人不足へ
厚生労働省は本日、全国の保険者が策定した第8期介護保険事業計画に基づき、将来的に必要となる介護職員数を推計した結果を発表しました。これによると、2025年度には243万人の介護職員が必要となり、2019年度時点の介護職員数と比較して、さらに約32万人（＋33万人）の確保が必要になると試算されています1 2。これは年間約5万3000人のペースで人材を養成する必要があることを意味します1。

地域別の介護人材不足の深刻化
介護職員の不足は地域によって状況が異なり、特に栃木県（不足率▲14.3%）、山形県、東京都（ともに▲13.9%）、滋賀県（▲13.5%）、大阪府（▲11.7%）などで深刻な状況が示されています1。一方で、石川県のように需給ギャップがわずか8人と、比較的不足が少ない地域も存在します1。

深刻化する「2025年問題」への対応
日本は2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢者人口が3,600万人に達すると予測されており、全人口の3人に1人が高齢者となる見込みです2 8。これにより、要介護者が増加し、介護保険財源の圧迫や介護人材不足がさらに深刻化することが懸念されています2。特に認知症患者数は2025年には約700万人となり、高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています2。

政府と業界の対策
厚生労働省は、介護人材確保のために、処遇改善加算による賃金改善、福祉系学校への就学資金貸付、介護職の魅力発信、外国人介護人材の受け入れ環境整備など、多岐にわたる対策を講じています1 9。しかし、これまでの人材確保ペースは年間約3万7000人増にとどまっており、目標達成には更なる努力が必要です1。

介護施設の対応とDX推進
介護施設側もこの課題に対応するため、人事制度の再構築、ICTの導入、事業承継やM&Aの活発化が求められています2。特にICTの活用は、業務効率化や生産性向上を図る上で不可欠とされており2 3、2024年度の介護報酬改定でもBCP（事業継続計画）やLIFE（情報共有システム）の有効活用に関する議論が進められています2。2025年4月からは、特定技能・技能実習生の訪問介護従事が解禁され、外国人介護労働者の受け入れがさらに進む見込みです6。

訪問介護事業者の倒産動向
2025年1月から6月までの訪問介護事業者の倒産件数は、ヘルパー不足と報酬改定の影響を受け、2年連続で過去最多を記録しています7。これは介護業界全体の厳しい経営状況を反映しており、今後、介護事業におけるM&Aの動きがさらに加速すると見られています2 10。

介護業界は、超高齢化社会を前に、人材不足や経営難といった課題に直面していますが、ICT導入や多様な人材の活用、そして地域に根差したサービス提供を通じて、この難局を乗り越えるための変革期を迎えています2 5。